アポスティーユ(Apostille)認証・公証翻訳サービス
2023年11月の中国におけるハーグ条約発効に伴い、中国と日本をはじめとする加盟国間での公文書提出はアポスティーユ(付加証明書)の取得のみで完結。
アポスティーユ付加証明書と公証翻訳:確実な法的効力をお約束
ハーグ条約発効以前、涉外公文書は公証役場、中国外交部、目的国大使館の「領事認証」という複雑な3ステップが必要でした。
現在、日中両国を含む126以上の加盟国間では領事認証が廃止され、中国外交部または日本の外務省が発行する単一のアポスティーユ(Apostille)のみで、最短3〜5営業日で手続きが完了します。当社は日中両国の公的機関(入管、法務局、税務署、裁判所)が要求する厳格な法定書式に準拠した公認訳文を発行します。
- ✓ ハーグ条約126カ国対応の公認翻訳標準フォーマット
- ✓ 公安局治安管理届出済みの13桁涉外専用印章・割印
- ✓ CATTI公認法務翻訳者による署名入り翻訳証明書 (Certificate of Accuracy)
- ✓ 万が一不受理の場合は全額返金保証
主要な対象文書一覧
民事、商業、法務のあらゆる公文書を原本のレイアウト通りに完全翻訳・調製します。
- 民事・身分関係:出生証明書、婚姻証明書、戸籍謄本、無犯罪証明書、不動産権利証、遺産相続公証書
- 学術・学歴:成績証明書、卒業証書・学位記、中国教育部留学生サービスセンター認証
- 商事・法務:会社登記事項証明書、定款 (Articles of Association)、取締役会議事録、監査報告書
- 司法・訴訟:委任状 (POA)、訴状、判決謄本、宣誓供述書 (Affidavit)、送達嘱託書
3大標準的強み
公的機関での不受理や差し戻しリスクを徹底的に排除します。
- 1:1完全ミラーレイアウト:公印・署名・登録番号の位置を原本と同一レイアウトで再現
- 二言語宣誓書:公式Statement of Accuracyと翻訳会社営業許可証コピーに社印押印
- スピード納品:翻訳完了後即座に高解像度PDFを送付、押印原本は即日スピード発送
エンタープライズ納品基準と成果物フレームワーク
すべての専門分野で、レイアウト完全再現、言語資産の蓄積、品質追跡を徹底します。
最終成果物の納品
原文のレイアウトと視覚構造を完全再現した各形式ファイル
- ✓ 元書式再現訳文 (Office/PDF/InDesign)
- ✓ 対訳確認用バイリンガル校正データ
- ✓ 即時公開可能なリリース対応パッケージ
企業言語資産の構築
単なる訳文納品に留まらず、長期的なデジタル資産として保管
- ✓ 専用用語集 (TermBase / TB)
- ✓ 標準翻訳メモリ (TMX / XLIFF)
- ✓ 不翻訳語・ブランド表記基準リスト
品質・コンプライアンス証明
国際規格および法務監査要件を確実に充足
- ✓ ISO 17100 品質追跡カードおよび署名済み報告書
- ✓ 翻訳証明書・公的押印書類(要申請時)
- ✓ 秘密保持契約(NDA)遵守確認書
保証とアフターサポート
納品後も円滑な事業展開を継続して支援
- ✓ 納品後30〜90日間の無償修正保証
- ✓ 公開前の実機確認・技術的微調整サポート
- ✓ 専任プロジェクトマネージャーによる伴走支援
当専門分野の固有納品項目
公的機関へそのまま提出できる完全装丁セット:
正規認定翻訳印(公認翻訳)· 各種公的機関で正式受理
語家翻訳(Linguist)は中国翻訳協会(TAC)法人会員であり、上海市公安機関の特種治安管理下で正式登録された「渉外翻訳専用印」(中英バイリンガル・公安届出番号:3101150909750)を保有しています。国内外の行政窓口、裁判所、各国大使館・領事館で完全な法的効力を有します。
国際基準に準拠した Statement of Accuracy(翻訳正確性証明書)、資格保有者の自署、公印付き謄本を添付。
不受理時の全額返金保証
当社の翻訳資格または押印不備を理由に公的機関で不受理となった場合、全額無条件で返金します。
公安特種届出番号 3101150909750
上海市公安機関の厳格な治安管理下で届出された専用公印。13桁コードで偽造を完全に防止。
中国翻訳協会(TAC)法人会員
中国外文局指導の全国翻訳団体会員。ISO 17100 国際品質基準に完全準拠。
CATT 宣誓証明書&営業謄本
国際基準の Statement of Accuracy(署名付)および公印付き営業許可証を添付。
公認受理機関および主な手続き
当社の翻訳証明書および押印済み翻訳書類は、以下の公的機関で長年にわたり広く正式受理されています:
ハーグ加盟国・領事認証 即時検索データベース
2023年11月、中国において公文書の認証免除条約が発効しました。渡航先や提出先の国名を入力することで、アポスティーユ(付加証明書)または領事認証(公認翻訳・二重認証)の要否と翻訳要件を即時に確認できます。
日本
Since Nov 2023, documents exchanged between China and Japan require only an Apostille, replacing consular legalization.
韓国
Academic credentials and corporate certificates can directly obtain Apostille with Korean or English certified translations.
シンガポール
Commercial contracts, board resolutions, and court evidence use direct Apostille without Singapore Embassy legalization.
アラブ首長国連邦 (UAE)
UAE is not a Hague member; documents require traditional consular double legalization with Arabic/English translation.
マレーシア
Malaysia is not a Hague member; commercial and academic documents require full consular legalization.
タイ
Thailand is not a Hague member; company registration and visa filings require Royal Thai consular authentication.
イギリス (UK)
Effective Nov 2023, China-UK documents require only Apostilles, recognized by UK Home Office, courts, and universities.
ドイツ
Chinese Apostilled documents are valid for German Handelsregister, courts, and universities (German sworn translation supported).